今年のiPhoneは高額が問題

2017年にアップルからiPhone Xというモデルが発表された時にはどの記事でも新機能だけではなく別にもう１つの要素をよく紹介されています。それは高価格であること。今までのスマートフォンでも最新技術を詰め込んだハイエンドモデルは十分高価であったと思います。7万円～10万円近い価格になるからです。それが世界でも人気な機種であるモバイル機器が10万円以上になるということは購入をためらうユーザも出てくるでしょう。まして日本ではそれなりに高いシェアがあるiPhoneです。最近の総務省のガイドラインでキャッシュバックや0円販売の規制が出ている状況ではキャリア経由でも決して安くはないと日本人なら誰でも想像できることでしょう。

今年のUQモバイル新機器は2機種のみには理由がある

また、iPhoneの発売後に各キャリアから新しいAndroidスマートフォンの発売が出てきます。キャリアのサブブランドの１つであるUQモバイルは2機種のみ今年の新機器として発表されました。どれも国内のエントリーモデルのみとなります。１つはシャープの「AQUOS sense」、もう１つは富士通の「arrows M04 PREMIUM」です。というのは昨年度は8機種発売されましたが、実際に販売された機種は3機種で6割だとか。多く発売しても売れません。多く売れた機器の内訳はiPhone SEとAQUOS L2, P10 lite PREMIUMとのことです。これを使っているユーザは20～40代で、AQUOS L2, iPhone SEは男女問わず広い層であり、さらにiPhone SEは若い層、AQUOS L2はやや年配の層です。UQモバイルとしては30～40代がメインユーザとなっていて、iPhone SEを扱うことで20代以下のユーザもそれなりに増えています。今年はiPhone 6sも扱い始めたので、iPhoneに興味がある安く済ませたい人にとって十分にUQモバイルで契約を検討しているユーザもいるでしょう。
ここで抜けているのが50代以上のシニア層です。やはり国内メーカやキャリアに対して高い信頼感を持っているユーザです。MVNOは防水防塵ではない海外製スマホがメインとなっているため、シニア層に対して強くありません。UQモバイルが今年攻めたいターゲットはこのシニア層と判断できます。

３大キャリアもシニア層をターゲットにしている戦略

これはキャリアのサブブランドだけではなく３大キャリアであるドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイルも同様です。iPhoneは価格を安く見せる施策（機種更新を強制させて残債を割り引き、かつ２年経過後も機種変更でさらなる強制的なキャリア縛りとなる）で今まで以上にキャリア継続され、毎月支払う料金は7～9000円程度になっているはずです。データ通信料金を安く見せるプランはいくつか提供されていますが、これを実現させるにはデータ通信そのものをほとんどしない使い方しかありません。これはスマートフォンをある程度使人なら知っている事です。2～3GB程度使っているユーザが多数を占めていると予想できます。
シニアは未だにガラケーを使っている人が多くいる層です。シニア層にも受け入れられる国内メーカのエントリモデルを用意し、アプリを使うことが少ないだろうという理由で通信料金を安くできるプランの用意。これでシニア層をガラケーからスマホ移行させる戦略が見えてきます。キャリア側でこういった１つのきっかけを作ってやり、スマホ移行をさせれば最初通話が主体な使い方なのでこんなもんかと思うはずです。その後なんだかんだとアプリを触ればデータ通信料金が結局増えてキャリアの増収増益につながるという思惑が見えてきます。

ガラケーは絶対になくならない

スマホ移行する人が徐々に少なくなってきましたが、ガラケーは必ず生き残ると思います。通話がメインな子供（GPSは使う？）やシニア層が必ずいるからです。そのため、発売機器数は少なくなるでしょうけどなくなることはないでしょう。かくいう私も結局通話用としてガラケーを持っています。データ通信が不要なら通話プランだけで契約できます。これならMVNOではなくキャリアで契約しても高いという印象はありません。

あなたはスマホで何をしたいの？

結局ユーザが携帯電話を持って何をしたいのでしょうか？それが一番大事になると思います。通話と写真だけであれば、ガラケーで十分です。これが今のシニア層ではないでしょうか？また、30~40代はSNSやオンラインバンキング、メール、写真や動画など様々なことをスマートフォンで使っている人が多いと思います。もちろん使い込んでいないユーザもいるでしょう。しかし、このユーザは決してキャリアが好きだから契約を継続しているというわけではないでしょう。いつの間にかお得だと思っていた縛りに縛られて、条件も複雑なので、毎月支払う料金がほとんど変わらないのであればこのまま継続しようとする人も一定数いると思います。小さい子供に対して安全のために携帯を持たせている人もいるでしょうし、そういう人はキャリア契約しています。
今後の総務省の規制が変わってSIMフリーなスマートフォンがもっと簡単に購入できるようになってほしいものです。そうした時代になれば例えば、電気店で安いエントリーモデルのSIMフリースマートフォンを2,3万円で購入し、毎月千数百円程度で3GBプランと通話付きのMVNOと契約ということも現実化していくと思います。もしくは今のキャリアショップが１つのキャリアだけでなくMVNOなど複数扱うだけでも違ってくるでしょう。